コラム

コインランドリー経営が不況に強いワケ

世界の主要先進国ではこの20年ほどの間に自国のGDPを何倍にも伸ばしている国もありますが、日本はどんどん落ち込んでいて、今は中国に抜かれて世界第3位。人口減少、少子高齢化、優秀な人材の海外流出、基幹産業の低迷、IT分野での出遅れ、緊縮に偏った国の財政施策──など理由はいくつかありますが、いずれにせよ、わが国の将来に暗雲が漂っていることは事実です。

ただ、不況だからこそ、かえって将来性有望なビジネス、儲かるビジネスがあります。それが、コインランドリー経営。ここでは、なぜコインランドリー経営が不況時に強いのかについて詳しく解説します。

暮らしに密着したビジネスで需要が大きいため

まず、コインランドリー経営は基本的に手堅いビジネスです。なぜなら、人々の暮らしに直結したサービスだから。それが便利だと思う人がなくならない限り、継続的に利用され、そこから収益が生まれます。

 

「では、家電製品が低迷しているのはなぜなの?」と思われるかもしれません。確かに洗濯機や冷蔵庫、テレビ、エアコンも生活に密着した製品です。ただし、今では中国や台湾のメーカーが世界の市場を席捲していて、日本企業はかすんでしまっています。しかし、これは製造業だからで、人件費の安い海外に生産が移ってしまうのは仕方ありません。しかも、こうした家電品の技術はすでにコモディティ化(陳腐化)が進んでいるため、もはや価格競争のみの分野になってしまいました。

 

一方、コインランドリー経営は製造業ではなく、サービス業です。しかも、日本人の暮らしに密着したビジネスであり、家電製品のようにほかに置き換えが利きません。不況でも、安定して好調なのはそこに理由があります。もちろん、次にご説明するように、将来性も折り紙付きです。

共働きが増える、節約志向が強くなる──不況時こそ利用者が増えるため

コインランドリー経営は不況に左右されにくいだけではありません。むしろ、不況が進んでいる時代だからこそ将来性があり儲かるビジネスだと言えます。なぜでしょうか?

 

まず、景気が落ち込めば家計を助けるために主婦が外へ働きに出ます。すると、家事がうまく回りません。元気盛りのお子さんがいるご家庭だからといって毎日のようにお洗濯というわけにはいかないでしょう。

 

そのため週末にまとめ洗いというライフスタイルが定着していきます。そうすると、家庭用の洗濯機では容量が足りず、何回かに分けて洗濯乾燥を繰り返さなければなりません。しかし、コインランドリーなら大容量のマシンで一気にたまった洗濯物をきれいにできます。しかも、洗濯から乾燥まではるかにスピーディー。

 

加えて、コインランドリーの近くにスーパーやコンビニ、美容室などさまざまな商業施設が集まっていれば、買い物ついでにお洗濯ができ、時間の節約にもなります。このように、コインランドリーは現代人にぴったりのサービスだと言えるでしょう。

 

また、不況では節約志向が強くなります。これまで布団やカーペットといった大物、長尺物を専門のクリーニング業者に出していた家庭も、大型洗濯機・乾燥機が使えるコインランドリーにくら替えするようになるのは必然だと言えるでしょう。何より、専門業者に出すよりもはるかに安上がり。コインランドリー経営が安定して儲かるビジネスである理由はここにあります。

現金商売が基本のビジネスで、リスクが小さいから儲かる

キャッシュレス化が進む現代では、一般の小売店やサービス業では困ったことがおきます。電子決済であれクレジットカード決済であれ、実際に入金が発生するのは1ヶ月以上後になるからです。利用者にとっては利便性の高いキャッシュレス決済ですが、店側には代金回収という手間とリスクがつきまといます。

 

こうした中にあっても、コインランドリー経営は原則的に現金商売。洗濯機も乾燥機もコイン投入によって稼働するので、毎日、確実に現金収入が得られます。商売をされている方ならよくおわかりかと思いますが、やはり現金商売は手堅く、安全なビジネスの代表格です。

 

また、プリペイドカードの普及が進めば、実質、売上を前倒しで確保できます。この点もコインランドリー経営のうま味だと言ってよいでしょう。

まとめ

なぜ、コインランドリー経営が不況に強いのか、将来性抜群なのかがおわかりいただけたでしょうか? 実際、こうした事情からこの業界には新規参入が相次いでいます。もちろん、過当競争を懸念する方もいらっしゃるでしょう。しかし、コインランドリーが人々の暮らしに密着した基本的なサービスであることを考えると、まだまだ市場の伸びしろは大きいと言えます。

 

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