【年金だけでは足りない】老後資金2,000万円をどう用意する？｜千葉でコインランドリー経営による資産運用を支援するトリオマネジメント

公的年金以外に老後資金2,000万円が必要──金融庁が公表した報告書の主張が昨今、社会的関心を集めました。これがどういうことかと言うと、収入を年金だけに頼る無職世帯では老後の20～30年を生きるために別途2,000万円が必要になるという試算です。この発表に国民は大きな違和感を覚えました。

「老後の生活を支えられない年金に意味があるのか？」

「今から2,000万円も貯蓄できない」

「政府は国民の暮らしをどう考えているのか？」

こんな批判がSNS上で飛び交っていたのを覚えている方も少なくないでしょう。確かに権威ある国の機関が提示したデータだけに影響力は大きく、その報告が意味する内容以上に2,000万円という数字が一人歩きしてしまったような感がありました。

しかし、金融庁はとく目新しいことを主張したわけではありません。高齢化の進展、年金制度の行き詰まりを背景とした老後資金の不足はだいぶ以前から指摘されてきたことだからです。

では、この「2,000万円」が意味するものとは何だったのでしょうか？

総務省などが行った調査にその根拠があります。この調査によれば、「夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯における平均的な実収入は月額約21万円」で、これに対し「消費支出は26万4,000円で、毎月5万円の赤字」になるということでした。

つまり、金融庁の報告書は、「老後を30年と仮定すると赤字分は5万円×12ヶ月×30年＝1,800万円となるため、この不足を預貯金から補填する必要がある」というような趣旨を主張したのに過ぎません。

上述した「高齢世帯の平均的な実収入が月額21万円」というのは夫と妻に支給される年金額です。この額も、リタイアした夫婦が贅沢をせずに生活を営むには十分。つまり赤字の5万円とは旅行や趣味を楽しむための支出と考えて差し支えありません。

こうした教養娯楽費や交際費などの支出を抑えれば、現在の支給水準であれば年金でも十分夫婦2人で暮らしていけるということ。ただし、老後の暮らしに「生きがい」や「ゆとり」「うるおい」を求めていくとどうしても年金＋2,000万円は必要になるというわけです。

老後の20～30年は想像以上に長いものです。その長きにわたって安泰な暮らし、ゆとりある暮らしを営もうと思えば、やはり年金プラスアルファの余力が必要です。問題はそのプラスアルファをどう用意するか。もちろん、預貯金などで十分な蓄えがあればよいでしょう。ただ2,000万円をつくるには毎月5万5,000円を30年間にわたって貯めなければなりません。現在の収入や家計状況、ご自分の年齢を考えるととても現実的ではないと思う方も多いはずです。

その意味でも、資産運用でお金を“増やす”ことを検討すべきでしょう。かといって、株や先物取引、FXのようなリスク要因の大きな投資は老後資金づくりには向きません。また、不動産投資は人口減少にもかかわらず供給過剰が顕著になりつつあるだけに、今後は大きなリターンは望めないでしょう。

そこで、おすすめしたいのが「コインランドリー経営」です。フランチャイズビジネスの一種ですが、コンビニのようにオーナー自らが店頭に立つ必要はないため、ほかに本業があっても支障をきたす懸念がなく、しかも無人店舗が可能なので人件費もかかりません。

また、夫婦共稼ぎ世帯や単身世帯の増加でコインランドリーの利用者は今後も堅調に増加することがわかっており、将来性の面でも安心。典型的な現金商売なので、毎日のように収入が得られるのもうれしいところです。

もちろん、初期投資は必要ですが、早くから開業しコツコツと実績を積んでいけば定年退職を迎える頃には回収が済んで、さらにゆとりが生まれます。

そうは言ってもコインランドリー経営なんて右も左もわからない──その不安もよくわかります。でも、出店計画から集客、肝心の経営手法まで、フランチャイズ本部のノウハウを活用すればどなたでも店を回していけるのでそこは安心してよいでしょう。

もし、千葉県や関東エリアでコインランドリー経営を検討されるならこの地域で豊富な実績を誇るトリオマネジメントをパートナーにお選びください。コインランドリー経営のサポートを通じて、皆様の資産運用、老後資金づくりをお手伝いさせていただきます。